運送約款の概要

カンタス航空の運送は当社運送約款(日本語訳)の定めるところによります。 運送約款の主な概要は以下のとおりですが、正式には英文の約款が原文として適用されます。

(渡航用書類)
旅客は渡航先である到達国が要求する旅券、査証等の必要書類を各自の責任において用意するものとします。旅客は到達国への入国に際し、連絡先の詳細(渡航先の手配済み宿泊施設など)および旅客の指紋、写真を求められる場合があります。

(搭乗手続き)
搭乗手続きには締め切り時間が設定されており、これに遅れた場合搭乗を拒否されることがあります。カンタス航空の搭乗手続き締め切り時間については、搭乗手続き時間(英文)でご覧いただくか、旅行会社にお問い合わせください。

(オーバーブックによる運送の不履行)
予約済みの国際線航空便への搭乗が、オーバーブック等運送人の都合により不履行となった場合、旅客には適用規則(EU圏内または米国内の場合)または運送人の規定に基づく補償を受ける権利があります。適用法令による定めがある場合、運送人の都合により旅客の搭乗拒否を行う前に有志を募ることが義務付けられています。カンタス航空の規定については当社の国際線チェックイン・カウンターでお尋ねください。

(保険)
旅行保険の加入をお勧めします。

(賠償責任の制限)
旅客が旅行中に出発地とは異なる国に寄航する場合、モントリオール条約またはワルソー条約に基づいて、死亡または身体への傷害、および手荷物の遺失または損傷に対する全航空会社の賠償責任が下記のとおり制限される場合があります。

国際運送

ワルソー条約(1人当たりの限度額)

モントリオール条約(1人当たりの限度額)

死亡、身体への障害

カンタス航空では賠償責任の制限を設けていません

賠償額に限度はありません

受託手荷物*

1キロ当たり250 フラン(約30豪ドルまたは25米ドル)

特別引出権 (SDR) 最高1,000SDR(約1,800豪ドルまたは1,500米ドル)

機内持込手荷物(運送人の過失)

最高5,000フラン(約500豪ドルまたは400米ドル)

(手荷物における補償の上限額)
旅客の手荷物の価額が上記の制限額を超える場合、旅客は搭乗手続き時に当社にその旨を伝え、有料で特別申告手続きをすることができます。かかる申告をされない場合は各自で別途保険に加入されるなどの措置をお勧めします。

(遅延)
運航の遅延により生じた旅客の旅行上の損害については、モントリオール条約が適用される場合の通常の賠償責任限度額は、旅客1人当たり4,150SDR(約7,500豪ドルまたは6,000米ドル相当)です。ワルソー条約が適用される場合、運送人は遅延により生じた損害に対し、当該条約の限度額内で賠償責任を負う場合があります。

(責任の限度)
当社が一定の状況下で適用を受けることができる賠償責任に対する免責条項が両条約に規定されています。詳しくは、こちら(英文)をご覧ください。

国内運送(旅程表に国際線の運送区分がないこと)

オーストラリア(1人当たりの限度額)

ニュージーランド(1人当たりの限度額)

死亡、身体への障害

500,000豪ドル

下記をご覧ください*

受託手荷物

1,600豪ドル

損傷または紛失手荷物1個につき1,500ニュージーランド・ドル

機内持込手荷物

160豪ドル

当社の過失を除き賠償責任を負いません

遅延

ニュージーランドでの旅客の権利は、1990年民間航空法に基づき、カンタス航空運送約款に規定する権利に制限されます。

*ニュージーランドの裁判所に出訴される賠償請求は、旅客の死亡もしくは身体への障害原因の直接間接を問わず、2001年の被害防止・社会復帰および補償法(ニュージーランド)に基づき棄却される場合があります。また、当社は1993年の消費者保護法に定める旅客の権利に従い、機内持込手荷物の滅失または毀損に対する賠償責任を負うものではありません。

(その他免責事項)
カンタス航空では法令またはカンタス航空運送約款で規定する場合を除き、いかなる当事者に対してもその範囲を超えて責任を負うことはありません。

(手荷物一般)
旅客は運送人の定める手荷物制限規定を遵守してください。カンタス航空は壊れやすいものや腐敗する恐れのあるもの、貴金属、宝石類、貨幣・有価証券、希少物、商業手形等の重要業務書類もしくは貴重品(カメラ、電子機器など)を受託手荷物として受け付けません。カンタス航空の手荷物制限に関してはこちら(英文)をご覧ください。

(遅延と欠航)
カンタス航空は定時出発に最善の努力を払いますが、当社便の定時運航を保証するものではありません。搭乗予定の航空便が遅延もしくは欠航になった場合、旅客の旅行状況や適用法令に応じて、旅客に援助や補償を受ける権利が生じる場合があります。

(座席指定)
カンタス航空では、予約が確認されている場合でも、旅客に特定の座席を保証することはありません。

(特別なお手伝い)
身体の不自由な旅客が何らかの特別なお手伝いを必要とする場合、また他の旅客よりも早く搭乗手続きを行う必要がある場合、カンタス航空に事前にお知らせいただく必要があります。詳しくは「快適な旅行のために」(Fitness for Travel-英文)をご覧ください。

(手数料と税金)
旅客の航空券の運賃に含まれている、もしくは別途記載されている手数料、追加料金、税金等は、政府ではなく、空港管理者または運送人によって課せられています。詳細情報は旅行会社から入手できます。米国内で発行された航空券に関しては、カンタス航空が徴収する法定課税額および法定手数料を運賃とは別に記載しています。

(他の航空会社便輸送と非航空輸送)
カンタス航空が他の運送人に代わって航空券、Eチケットお客様控え等の発行、もしくは手荷物のチェックインを行う場合、これらのサービスには当該運送人の運送約款が適用されます。当該運送人の運送約款は、旅客の予約に含まれている航空以外の輸送には適用されません。非航空輸送会社の運送約款では賠償責任が大幅に制限されているか免除されている場合があります。詳しくは旅行会社にお尋ねください。

(訴訟の期限)
いかなる損害に対する賠償請求も、航空機の到着日または航空機の到着予定日から2年以内に起こされなければ有効とはなりません。

(手荷物に関する申立て)
旅客の手荷物に滅失、毀損または延着が生じた場合の運送人に対する損害賠償請求は、所定の期限内に書面で行わなければなりません。なかには3日間という短い期限設定になっている場合があります。運送人の手荷物規定をご確認ください。

(プライバシー)
当社のプライバシーに関する見解に関しては、こちら(英文)をご覧下さい。

(危険物)
危険物を受託手荷物または機内持込手荷物とすることは、安全上の理由から禁じられています。持込禁止品は圧縮ガス、腐食性薬品、爆発物、液体・固体可燃物、放射線物質、酸化物質、毒物、感染性物質、警報装置付きブリーフケースなどを含みますが、これらに限定されるものではありません。

欧州連合(EU)規制

注: 本情報は英国または欧州連合(EU)加盟国から旅行する旅客にのみ適用されます。

EC 889/2002

この通知は2002年欧州連合規制(EC)889号により義務付けられています。補償請求の基準としてこの通知を使用すること、もしくはモントリオール条約またはワルソー条約の規定解釈のために使用することはできません。また、カンタス航空と旅客の間で取り交わされる契約の一部を成すものでもありません。特別引出権(SDR)からユーロへの概算による通貨換算は、単なる目安として提示するものであり、通貨換算レートの変動に伴い変更される場合があります。

旅客と手荷物に対する航空運送人の賠償責任

この情報はカンタス航空が国際運送に適用する賠償責任に関する規則を要約したものです。

死亡または障害補償

旅客の死亡または障害に対する当社の賠償責任額に上限はありません。航空機内または搭乗中もしくは降機中の事故に起因する旅客の死亡または回復可能な身体の障害に対する損害賠償の最高額113,100SDR(約127,200ユーロ)に関し、当社はその賠償責任を排除せず、また制限しないものとします。ただし、旅客の側にその一因となる過失があった場合はその限りではありません。それ以上の金額に関しては、当社では以下の事項を立証したうえで、損害請求に関する当社の責任を抗弁することができます。

  • ワルソー条約が適用される場合にあって、当社が損害を避けるために必要とされるすべての措置を講じたこと、または当社がかかる回避措置を講じることが不可能であったこと。
    モントリオール条約が適用される場合にあって、当社に過失またはその他の責任がなかったこと。

旅客の延着

旅客の延着による場合:

  • ワルソー条約が適用される場合にあって、当社が損害を避けるために必要とされるすべての措置を講じたこと、またかかる措置を講じることが不可能だったことを立証できる場合を除き、当社が損害に対する賠償責任を負うものとします。
    モントリオール条約が適用される場合にあって、当社が損害を避けるためにすべての措置を講じたこと、またかかる措置を講じることが不可能だったことを立証できる場合を除き、当社が損害に対する賠償責任を負うものとします。モントリオール条約適用時の当社の賠償責任額は4,694SDR(約 5,281ユーロ)を限度とします。

荷物の破壊、滅失、毀損、または延着

当社は適用される防御規定に従い、手荷物の運送における破壊、滅失、毀損、延着に関して下記の責任を負います。

  • ワルソー条約が適用される場合の当社の責任限度額は、旅客の受託手荷物1キロにつき17SDR(約20ユーロ)、および旅客の機内持込手荷物1個につき332SDR(約380ユーロ)です。
    モントリオール条約が適用される場合の当社の責任限度額は、受託手荷物と機内持込手荷物を合わせて旅客1人につき合計1,131SDR(約1,272ユーロ)です。ただし、当社に責任があった場合にのみ機内持込手荷物に対して責任を負います。

手荷物に対する制限額の増額

旅客は搭乗手続き時に有料で特別申告手続きをすれば賠償責任額の増額を申し出ることができます。かかる申告をしない場合、旅客にはすべての手荷物が保険の対象になっていることの確認を各自で行っていただくことをお勧めします。

手荷物に関する苦情

手荷物の毀損、延着、滅失、破壊が生じた場合、旅客は当社に対してできるだけ速やかに書面により申立てをしなければなりません。ただしいかなる場合でも、受託手荷物への損傷の場合は旅客が手荷物を預けた日から7日以内、延着の場合は21日以内に申立てを行わなければなりません。

契約運送人と実際の運送人の賠償責任

航空機を実際に運航する運送人が、契約運送人と同一でない場合、旅客はどちらかに苦情の申立てや損害賠償請求を行うことができます。航空会社名または便名が航空券に記載されている場合、その航空会社が当該航空便の契約運送人です。

訴訟期限

損害賠償請求の訴訟は、航空機の到着日または到着予定日から2年以内に行わなければなりません。

EC 261/2004

EU諸国から出発する飛行距離3500キロ以上の航空便に関して、欠航、長時間の遅延、搭乗拒否が発生した場合の補償と援助について

カンタス航空はつねに自社運航便の定時運航に努めていますが、ときとしてそれが不可能な場合があります。この通知はEC規制No261/2004に規定されている、航空便の欠航に対する旅客の権利についてお知らせするものです。

本規定が適用される場合

下記の表に示した補償や援助は、次の場合を条件として適用されます。

  • EU内の空港から出発する航空便、
    直接間接を問わず一般に販売されている運賃を支払いかつ予約確認済みの場合、またはフリークエント・フライヤー・プログラム(FFP)その他の商業用プログラムに基づき発行された航空券の場合、
    カンタス航空が当該航空便の運送人であり、かつ
    当社が事前に書面または電子媒体で通知した時刻に旅客が自ら搭乗手続きをした場合、また旅客に時刻を通知していなくても公示された出発時刻の45分前までに搭乗手続きをした場合。

本規定が適用されるその他の条件

  • 旅客が搭乗を予定している当社運航便が予定出発時刻を4時間以上遅れることが合理的に予測できる場合、または
    旅客が搭乗を予定している航空便の欠航を当社が決めた場合、または
    当社が健康、安全、保安上の理由または渡航用書類に不備がある等妥当な根拠がある場合以外で、旅客の搭乗を拒否する場合。

欠航

補償:

旅客は合わせて600ユーロまでの補償金を受け取ることができます。ただし本項末の「欠航」に関する注に記載されているいずれかの状況に該当する場合はその限りではありません。補償請求を行うには、カンタス・カスタマーケアにご連絡いただくか、フィードバック・フォームを使用して電子メールをお送りください。

次のうちいずれか

(i) 購入時の航空券代金の満額を7日以内に払い戻します*。払い戻しの対象となるのは、まだ旅行を行っていない部分、および航空便がもはや旅客の当初の旅行計画に関していかなる目的も果たしていない場合はすでに旅行を終えた部分となります。さらに、該当する場合は、旅客の航空券に記載された最初の出発地点までの帰路便の座席をできるだけ早く用意します。または
(ii) 旅客にできるだけ早く、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。または
(iii)旅客の都合の良い後日に、空席状態に応じて、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。

援助:

当社は以下のサービスを無料で提供します。
(a) 待ち時間に妥当な範囲で提供するお食事と軽食、および
(b) 2回の電話、テレックスもしくはファックスによるメッセージ、または電子メールの送信、

欠航になった旅客の航空便に関連して経路変更を行う場合、当該航空便の新しい出発予想時刻が、少なくとも欠航になった航空便の当初出発予定日の翌日である場合、当社は以下のサービスを提供します。
(c) ホテル宿泊:
- 1泊またはそれ以上の滞在が必要になった場合、または
- 旅客が意図していたよりも長く滞在する必要が生じた場合、および
(d) 空港と宿泊施設(ホテル等)間の交通輸送。

:

(A) 本来の予定到着時刻より4時間を超えて延着することなく当社が旅客に同程度の輸送条件で代替便を提供できる場合、旅客の補償金600ユーロから50%を減額することとします。
(B) 以下の状況に該当する旅客はいかなる補償を受けることもできません。
(1) 当社が搭乗予定便の出発予定時刻から14日前までに旅客に対して欠航を通知している場合。または
(2) 当社が搭乗予定便の出発予定時刻から7日から13日前までに旅客に対して欠航を通知している場合においては、搭乗予定便の出発予定時刻から2時間前までに出発できる代替便を手配し、旅客の当初の到着予定時刻から4時間以上遅れることなく最終目的地に到着できる代替便を提供している場合。または
(3) 当社が搭乗予定便の出発予定時刻から6日前までに旅客に対して欠航を通知している場合においては、搭乗予定便の出発予定時刻から1時間前までに出発できる代替便を手配し、旅客の当初の到着予定時刻から2時間以上遅れることなく最終目的地に到着できる代替便を提供している場合。
(C) 旅客の搭乗予定便の欠航が、当社が合理的に考えられるあらゆる妥当な手段を講じたにもかかわらず回避できない特別な状況に起因する場合においても、当社はいかなる補償金も支払いません。

遅延

保障:

適用されません。

援助:

当社は旅客に以下のサービスを無料で提供します。
(a) 待ち時間に妥当な範囲で提供するお食事と軽食、および
(b) 2回の電話、テレックスもしくはファックスによるメッセージ、または電子メールの送信、

旅客の搭乗予定便が、本来の予定出発時刻より少なくとも1日以上遅れることが予想される場合は、上記の援助に加えて以下のサービスを提供します。
(c) ホテル宿泊:
- 1泊またはそれ以上の滞在が必要になった場合、または
- 旅客が意図していたよりも長く滞在する必要が生じた場合、および
(d) 空港と宿泊施設(ホテル等)間の交通輸送。

少なくとも5時間の遅延があり、旅客が遅延便で旅行をしないことを決定した場合、上記のお食事や援助の他、購入時の航空券代金の満額を7日以内に払い戻します。払い戻しの対象となるのは、まだ旅行を行っていない部分、および航空便がもはや旅客の当初の旅行計画に関していかなる目的も果たしていない場合はすでに旅行を終えた部分となります。さらに、該当する場合は、旅客の航空券に記載された最初の出発地点までの帰路便の座席をできるだけ早く用意します。

搭乗拒否

有志による回避

当社は旅客の搭乗をお断りする場合には、まず当社が提供する利点と当該便の座席の交換に自由意志で同意していただける有志を他のお客様から募集します。

次のうちいずれか

(i) 購入時の航空券代金の満額を7日以内に払い戻します*。払い戻しの対象となるのは、まだ旅行を行っていない部分、および航空便がもはや旅客の当初の旅行計画に関していかなる目的も果たしていない場合はすでに旅行を終えた部分となります。さらに、該当する場合は、旅客の航空券に記載された最初の出発地点までの帰路便の座席をできるだけ早く用意します。または
(ii) 旅客にできるだけ早く、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。または
(iii)旅客の都合の良い後日に、空席状態に応じて、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。

意思に反する搭乗拒否

十分な人数の有志が現れず、当社が旅客の意思に反して搭乗をお断りする場合、本項末の「搭乗拒否」に関する注が旅客に該当しない限り、当社は即座に合わせて600ユーロまでの補償金を旅客に支払います。また、

次のうちいずれか

(i) 購入時の航空券代金の満額を7日以内に払い戻します*。払い戻しの対象となるのは、まだ旅行を行っていない部分、および航空便がもはや旅客の当初の旅行計画に関していかなる目的も果たしていない場合はすでに旅行を終えた部分となります。さらに、該当する場合は、旅客の航空券に記載された最初の出発地点までの帰路便の座席をできるだけ早く用意します。または
(ii) 旅客にできるだけ早く、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。または
(iii)旅客の都合の良い後日に、空席状態に応じて、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。

援助

さらに、当社は旅客に以下のサービスを無料で提供します。
(a) 待ち時間に妥当な範囲で提供するお食事と軽食、
(b) ホテル宿泊:
- 1泊またはそれ以上の滞在が必要になった場合、または
- 旅客が意図していたよりも長く滞在する必要が生じた場合、
(c) 空港と宿泊施設(ホテル等)間の交通輸送、および

(d) 2回の電話、テレックスもしくはファックスによるメッセージ、または電子メールの送信。


注:

当社が同等の輸送条件で最終目的地までの代替便を用意し、その到着時刻が当初の予定到着時刻より4時間以上遅れることのない場合、当社は補償金額から50% (300ユーロ) を減額することができます。

補足説明
*払戻し ― 払戻し対応には多くの詳細事項に関する確認作業が伴うため7日間を超える期間を必要としますが、できるだけ作業を急ぎ7日以内に払戻しに応じられるよう努めます。払戻しは航空券の購入者に対して行われます。
^ 最終目的地とは、搭乗手続きカウンターで提示した航空券に記載された目的地を意味します。また、乗り継ぎ便を利用する場合は、最後の航空便の目的地を意味します。当初計画の到着時刻が守られた場合は、代替乗り継ぎ便の手配は検討しないものとします。
この通知は2004年に欧州議会ならびに欧州連合が定めた規制EC 261号の規定に基づくものです。
国の指定団体 ― EU加盟各国はこの通知に明記した補償および援助に関する規則を施行する団体を指定しています。連絡先等の詳細は下記をご覧ください。
英国から出発する航空便に関して: 航空輸送消費者協議会(Air Transport Users Council): Room K705, CAA House, 45 - 59 Kingsway, London WC2B 6TE England 電話番号: +44 (0)20 7240 6061 ファックス番号: +44 (0)20 7240 7071
ドイツから出発する航空便に関して:Luftfahrt-Bundesamt (LBA), Hermann-Blenk Str. 26, D38108 Braunschweig, Germany 電話番号: +49 531 2355 0 ファックス番号: +49 531 2355 710
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